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名港議会…市議会リコール成立なら委員会審議は出来ない。

2011年01月18日

2011.01.18
 地方自治法第113条では、地方議会の定足数を1/2と規定されていて、議案が付議された本会議或いは委員会が定足数に達しないと会議を開くことは出来ません。
 名港議会でも市議会リコールが成立した場合、名古屋市会議員は失職することとなるため、平成23年度予算審議が行われる3月定例会は、愛知県議会選出の名港議員15名による定足数ぎりぎりの綱渡り審議議会となることを以前の本ブログでも説明しました。

 今日、開かれた名港議会あり方検討会の席上で、今後の名港議会の運営について、議会事務局にこの件を問い合わせたところ、名港議会では、30名の議員が2つの常任委員会のいずれかに15名ずつで選任されていますが、その内訳は企画総務委員会に県議8名、市議7名、公営建設委員会に県議7名、市議8名となっていて、仮に市議会解散が成立した場合には、市議8名の企画総務委員会は委員会自体の定足数が不足し、平成23年度予算審議が行われる予定の名港議会3月定例会では、企画総務委員会を開くことが出来なくなり、委員会での詳細審査が出来ないことになります。
 その場合、名港議会での議案審議は、本会議での一括審議という審議方法しか採れなくなり、その本会議も15名の議員が一人でも欠ければ、議案が廃案となる事態に陥るという名港議会始まって以来の心配を抱えています。