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総務環境委員会での審議を振り返える。

2011年01月29日

2011.01.29
 現在、名古屋市内では、愛知県知事選挙、出直し市長選挙、市議会の解散の是非を問う住民投票のトリプル選挙が実施され、市政の今後は極めて重要な局面を迎えていますが、2月6日に実施される市議会解散の是非を問う住民投票で、仮に市議会解散が成立すれば、昨日の総務環境委員会の審議は、最終委員会となります。

 この1年の総務環境委員会を振り返ると市内8地区で実施された地域委員会モデルの地域予算の審議や議員報酬半減化条例、市総合計画の中期戦略ビジョンなどの注目を集めた議案を始め、モノづくり文化交流拠点(2回)、大江破砕工場の現場視察、外郭団体役員への再就職について(なごやルール)、名古屋市男女平等参画基本計画(案)、なごや新交通戦略(交通問題調査会諮問第3号答申)、不燃ごみの分別区分変更、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催準備などの調査等を行ってきましたが、今日までの付議議案審議や所管調査の審議日数は28日で、時間を通算すると約60時間の委員会議論が行われました。
 この時間算定は、市議会委員会の公式な日数、時間のみで算出しましたが、他にも審議に関わる正副委員長会や各会派代表者会議を始めとする議案調整の時間や現場視察、地域委員会委員との懇談会などの時間は含まれていません。
 
 委員会審議、調査の時間内で、市長拘りの議員報酬や地域委員会、中期戦略ビジョンとその再議などの議案審議にかけた時間は、約41時間、全体の約7割となり、市長の委員会出席を含めた議員報酬半減化と政治ボランティア化の議論では、10時間以上の委員会議論を行ってきましたが、こうして市議会での議論を時間で振り返ってみると、今年度の総務環境委員会では、政局混乱の中での議案審議にも時間を採られ、市政の重要課題の議論では、まだ、やり残したことが数々あることを自らの反省も含めて痛感しています。