ブログ

ブログ

東日本大震災に対する緊急要望書

2011年03月17日

2011.03.17
 本日、自民党市議団は、河村市長に対して、早急に東日本大地震被災地への支援を行うよう緊急要望書が提出されました。
 要望書では、河村市長が減税を前提としている平成23年度予算で留保されている財源を活用することを趣旨としたもので、被災地に対して1日も早い復興を願い提出されたものです。

※今回の要望書では、災害の名称を「東北地方太平洋沖地震」としていますが、本ブログでは、今回の震災を「東日本大地震」又は「東日本大震災」としています。

東北地方太平洋沖地震の支援に関する要望書

                                                     平成23年3月17日

名古屋市長
 河 村 たかし 様
                                             自由民主党名古屋市会議員団

 去る3月11日に国内観測史上最大の規模で発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大地震とそれに伴う津波によって、死者・行方不明者が数万人に達するという未曽有の被害をもたらした。
 多くの地域が壊滅的な被害を受ける中、非難生活を強いられている住民は41万人以上にも上っており、早急な被災者救済、被災地復旧のための支援が強く求められている。
 よって、自由民主党名古屋市会議員団は、こうした被災地に対して、名古屋市として、平成23年度の留保財源の一部を被災地支援のために活用するなど積極的な財政的支援を行うとともに、早急に人的・物的支援を行う体制を整えることを強く要望する。