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総務環境委員会…新たな行政評価の議論

2011年04月20日

2011.04.20
 委員会審議3日目を迎えた総務環境委員会では、市総務関係(市長室、総務局、選挙・監査・人事委員会事務局)への2回目の質疑が行われました。

 3月議会では、市長から「新たな行政評価」の実施予算が提案されていますが、この「新たな行政評価」は、昨年11月の本会議で、私が市民税減税の財源確保策について、河村市長と議論を行い、実施されることとなったもので、昨年11月定例会本会議で私は、行政改革で減税財源を捻出するとしていた河村市長の財源捻出手法について、縦割に止まらない横断的な行革を提案し、河村市長は、市全事業の約半分(約1500事業)を自らがチェックすることを表明したものです。

 しかし、今回、提案のあった「新たな行政評価」では、市総務局から示された評価手法の資料を見る限り、市長自らが事業選定を行うとしていた部分が不明確で、私は、あらためて、河村市長と調整を図り、その手法の再検討を求めました。

 私が今年度の委員会配属で、自から総務環境委員会を希望したのは、「新たな行政評価」への議論を行うことも理由のひとつでしたが、今日の委員会審議での質疑を行いながら、私が感じていたのは、昨年11月本会議での河村市長との減税財源議論を行った後、市長辞任と出直し市長選挙、市議会解散リコール成立による住民投票と出直し市議選などの数ヶ月に及ぶ政治空白がなければ、「もっと議論を深めらることが出来た。」との思いです。
 今後の総務関係の委員会審議は、4月22日の総括質疑のみとなり、あと1日の審議でどこまでの議論できるかはわかりませんが、今は、次回委員会で河村市長の前向きな姿勢が示されることを期待して待つしかありません。

 また、今日の総務環境委員会では、昨日、委員会出席が決まった減税日本のりたけ団長への3号議案への質疑が予定されているため、通常の議事の審議日程を変更し、地域委員会関係の質疑を後日に行うこととして、この後、議員提出議案の審議が行われることとなりました。