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議員報酬議論…減税日本の「激変緩和」という名のお手盛り

2011年04月20日

2011.04.20 Part2
 3月議会で2件の議員条例が提案されている議員報酬の議論は、本日2日目を迎え、紆余曲折の末、委員会出席が決まった減税日本市議団団長の のりたけ議員への質疑が行われました。
 のりたけ議員が委員会出席することとなった経緯は、議員報酬額の制度値を800万円とした減税日本の条例案に対して、15日の本会議で行われた質疑の中で、のりたけ議員は、「(800万円は)暫定的」 と答弁したことによるものでしたが、私には同氏の発言で更に気になる発言があったため、今日の委員会出席を求めました。

 今回の減税日本提案の条例案は、議員報酬額の制度値を年間800万円とするものですが、今年6月に支給される期末手当だけは、プラス約100万円が上乗せされる付則措置が設けられていて、この付則措置について、減税日本のりたけ団長は、前年度所得に掛かる市民税を支払うための激変緩和措置と本会議で説明していました。

 今日の委員会で私は、この付則措置について、あらためてのりたけ議員に真意を確認しましたが、本会議答弁での趣旨をそのまま認めたため、更に私は、「市民税を税金で保障することはお手盛りではないか。」と指摘しました。
 しかし、のりたけ議員は、その指摘も意に介さず、「あくまで、激変緩和措置」「新人議員との整合性を図るもの」「他会派への政治的配慮」といった理由を並べ、本会議での発言を訂正、修正等をすることもなく、減税日本提案の付則措置を正当化し続けたため、「税のあり方」を全く理解していないとも思える減税日本市議団団長の のりたけ議員の発言に対して、他の委員らかも厳しい指摘が相次ぎ、更に、のりたけ議員からは、この条例案の立案に関わっていないとも取れる発言までが飛び出しました。

 市民税は、前年の所得額から税額が算定され、その翌年に納税をする仕組みとなっていますが、のりたけ議員の説明では、「議員報酬が800万円となった場合、2期以上の議員には、今年の市民税額が大きな負担となるため、6月分の期末手当に限って、約100万円を上乗せし、その負担を和らるもので、2期以上の議員が多く所属する他会派議員に条例案への同意を得るために政治的配慮をした。」とのことです。
 しかし、こうした市民税納付への配慮が市議会内で議題となったことは、もちろん一度も無く、税金を税金で担保することとなる減税日本提案の付則措置は、誰も思いつきそうにない驚きの提案です。

 更に、この付則措置への指摘が相次ぐ中で、条例案を提案した減税日本の所属の総務環境委員の中からも、「特権」を認める発言までが飛び出したため、他会派の委員からは、減税日本提案の条例案の再考や取り下げを求める意見も出されました。

 約2時間半の今日の議員報酬議論では、こうした期末手当への特例措置への指摘の他にも、議員のボランティア化、800万円算定の根拠、夜間・休日議会への考え方、河村市長の公約と減税日本提案の条例案の整合性などの質疑が交わされましたが、この後、総務環境委員会での議員報酬議論は、4月22日の総括質疑の後に26日に議案への意思決定が行われることとなります。
 しかし、減税日本提案の条例案については、その答弁や説明が、その都度2転3転するにも関わらず、この「お手盛り」とも思える付則措置への考え方だけは、一貫して「激変緩和」を主張するといった事態には、減税日本の政策能力を疑わざる得ない状況となってしまっています。