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深夜に及んだ報酬議論…両案取り下げ、全会一致提案へ

2011年04月26日

2011.04.26
 25日の夕方に暫時休憩となり、減税日本の対応を待つこととなった総務環境委員会は、約6時間の休憩の末、再開し、減税日本提案の条例案は取り下げられることとなりました。

 再開後の総務環境委員会では、冒頭に減税日本所属委員から、「約100万円の期末手当上乗せによる付則措置が紛糾の原因となり、市民からも批判があった。」などの議案撤回理由が示され、併せて、「第一会派としての責任を果たすべく、他会派の方との意見調整を図りながら、民意が反映できるよう努力したい。」との考えも示されました。

 こうした減税日本の意向表明を受けて、自民・民主提案の議員報酬条例案も取り下げられることとなり、2件の条例案で共通している議員報酬800万円を軸とした全会一致による条例案を成立させるべく、明日の総務環境委員会の意思決定までに各派代表者会議を開催する旨が確認されました。

 2転3転する減税日本議員の答弁、説明に右往左往し、1週間に渡って空転、迷走を繰り返した議員報酬議論は、ようやく一定の決着となりそうです。
 日付越えた長い一日が終わりました。