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総務環境委員会の意思決定

2011年04月26日

2011.04.26 Part2
 総務環境委員会で、付議議案への意思決定が行われました。
 委員会開会前には、昨日から本日未明までかかった委員会審議の末、議員提出議案2件が撤回されたことに伴い、総務環境委員会正副委員長(委員長=減税、副委員長=自民・公明)に加えて、民主、共産の代表者が出席した各派代表者会議での協議が行われました。

 意思決定で委員長から報告された各派代表者会議の協議内容は、全会一致での成立を前提として、議員報酬を年間800万円とする条例案提出の発議要請を市議会議会運営委員会理事会に行うこととし、その際の確認事項が示され、総務環境委員会では、これを全会一致で了承しました。

確認事項

  • 特例として、月額50万円、年2回の期末手当を各100万円とする。
  • 期末手当は、在職期間による減額措置(新人議員の減額)を適用する。
  • 民意による正案を得るため、特例による期間は当分の間とする。

 その他、市長提出議案の意思決定では、「地域委員会創設準備予算」を減額する平成23年度一般会計予算案の修正案が自民、公明、民主の3会派から提案され、共産党から修正案に対する質疑が行われた後、賛成多数(賛成7=自民3,公明2,民主2・反対5=減税4,共産1)で可決し、修正部分を除く予算案は、賛成多数(賛成11=減税4,自民3,公明2,民主2・反対1=共産1)で可決されました。

 また、地域委員会創設準備予算については、経済水道委員会に付議された関係分についても自民、公明、民主から同様の修正案が提案され、賛成多数(賛成6=自民2,公明2,民主2・反対6=減税5,共産1…賛否同数の為、委員長(自民)が裁決に加わって、賛成7(委員長賛成)・反対6)で可決されました。