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3月議会の回想…党議拘束

2011年04月29日

2011.04.29
 市議会解散~手直し市議選前の河村市長は、市議会議決に対して、「市議会は、会派代表が集まって相談し、党議拘束をかけて議決している。」と市議会批判を繰り返し、「"反"党議拘束」へのひとかたならぬ拘りを見せ、今、当時を振り返れば、河村市長の「党議拘束」への拘りと考え方の違いが、市長vs市議会の対立へのきっかけとなった気もします。

 3月議会では、減税日本の三大公約(市民税減税、地域委員会、議員報酬800万円)の内、議員提案による議員報酬800万円の条例案と河村市長提案の地域委員会の本格実施に向けた制度創設準備予算が提案されていましたが、自民、公明、民主の3会派では、特に地域委員会の創設準備予算について、平成21年から2ヶ年間で実施されている地域委員会モデル実施の検証を終えないまま、本格実施を視野に入れた予算が提案されるのは、時期尚早で拙速との判断から、その予算を減額修正することとしました。
 地域委員会の本格実施に向けた制度創設準備予算では、総務環境委員会での委員会討議で、減税日本議員からも、「急ぎすぎじゃないか。課題を指摘したのに、検証課題にすら上がっていないテーマもある。」「より良いものを作ろうというのであれば、手順的なことでは拙速に進めていかなくても良いのでは。」「いいものを作っていくためには、議論を深めた方が良い。」との意見も聞かれ、私は、委員会討論の中で、減税日本議員に対して、「本格実施を前提とした手法に修正を加えること、ストップ&シンクは、党議拘束には当たらないのでははないか。」との発言もしましたが、結果、同議案の意思決定では、減税日本議員は、修正案への質疑や討論を行うことはなく、市長原案を支持しました。
 総務環境委員会で、敢えて「より良いものとするために」との前提で減税日本議員との討論に臨んだ私にすれば、『修正案への質疑や議論が行われるのが"筋"』とも思います。

 自民党市議団の議案の意志決定では、各常任委員会での所属委員の審議内容を尊重することとされていますが、議案によっては、1期生でもベテラン議員でも自らの意見を発言し、意志決定までに会派内での議論を尽くて、意志統一を図ります
 そうした意味で私は、自民党市議団の意思決定は、「党議」というより「討議」を重んじた意思決定であると自負していますが、3月議会を見る限り、公式、非公式とも会派内での意見がバラバラで、意思決定への背景が解らない減税日本の党議拘束とは、政策ではなく、"河村たかしの意に従う拘束"と思えてなりません。