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3月議会の回想…議決の在り方

2011年04月30日

2011.04.30
 3月議会では、3月30日と4月27日の2度の本会議採決が行われましたが、今議会では、三大公約以外には、党議拘束をかけないとしていた減税日本議員の採決にも注目が集まりました。

 3月30日の本会議採決では、昭和区児童福祉センター跡地の売却に関する議案に対して、減税日本議員2名が原案に反対しましたが、この採決では、2名が反意を示していなかった他2件の議案も反対することなり、これは、2名の減税議員が反対するつもりだった議案に加えて2件の議案も一括して起立採決が行われたためのようですが、仮にそうだとしても、採決前の準備を怠った結果、矛盾を残した採決となったことは否めませんし、今後も意思決定の責任を負うことともなります。
 市議会での本会議採決は、会議前の議会運営委員会で、各常任委員会からの意志決定が報告され、それに伴って採決方法が予め決められた上で本会議の議事日程が進められますが、今回のような意志決定、採決が行われる場合には、事前にその意思が示されていれば、議案の採決方法を分けるなどの措置が講じられたように思えます。


H23.4.27 読売新聞朝刊


H23.4.27 毎日新聞朝刊

 4月27日の本会議採決では、保育料値上げに反意を示していた減税日本の議員は、同趣旨の修正を盛り込んだ自民、公明、民主提案の修正案には反対しました。
 特にこの修正案の採決では、前日の財政福祉委員会で同様の意志決定が行われた際に、減税日本の議員3名は退席したにも関わらず、本会議では修正案に反対していて、議会の意志決定としては、整合が取れない結果となっています。
 自民、公明、民主の修正案には、地域委員会創設準備予算の減額が含まれていたため、河村三大公約(市民税減税、地域委員会、議員報酬)には党議拘束がかかり、賛同できないといった事情があるのかと思われますが、保育料値上げへの反意は示していた減税議員からは、別の修正案が提案されることもなく、結果として、本会議採決では、保育料値上げへの反意は何も示されませんでした。

 議員経験や議会運営経験の少ない減税日本には、議案の意思決定に際しての配慮までは至れなかったのかもしれませんが、議会議論の結果は、議案の意思決定で示されるのは、民主主義の基本中の基本で、議員職務の最重要事項である議員の議案への賛否表明は、賛否がどちらでも良いというようなものはひとつも無く、それぞれの議案には、各々に責任を持った採決が行わなければなりません。

 3月議会での採決結果を振り返ると三大公約以外に党議拘束は無いとしている減税日本の議員の意思決定には、今後の議会運営や採決方法にまで、今までにない検討を加えなければならない事態も起きるかもしれません。