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3月議会の回想…河村市長の4項再議出訴

2011年05月01日

2011.05.01
 現在の名古屋市議会では、市と議会との間に2件の訴訟が起きています。
 これは、出直し市議選改選前の平成22年6月定例会で、市議会が議決した「中期戦略ビジョン」の修正議決と議員提案による「公開事業審査条例」の議決に対して、河村市長が「議会が権限を越えた議決を行った。」として、地方自治法第176条第4項による再議(4項再議)を行い、市議会では、4項再議を支持した河村市長の法制アドバイザーを当時の総務環境委員会に参考人招致するなどの再審議を行った結果、「議会が議決権限を越えた客観的事実が見られない。」として2件の再議議案を再議決しました。
 この再議決に対して、河村市長は、愛知県知事への裁定を求めましたが、これも棄却されたため、市議会を被告として裁判所への出訴を行ったものです。

 3月議会では、この4項再議再議決に関わる市側の出訴に対して、応訴のための基本方針を議員提案として上程し、4月27日の本会議で採決が行われ、採決の結果は、市議会75名中、減税日本の議員11名が退席する中、応訴のための基本方針に賛成した議員が47名 (自民19,公明12,民主11,共産5)、反対は16(減税16)となりました。

 減税日本の退席議員には、当日、本会議場で厳しい野次が浴びせられましたが、その後、退議員の考えを聞いたところ、「自分たちが議員になる前の議決で、その当時の詳細な審議内容までが解らず是非を判断することが出来なかった。」とのことで、確かに3月に当選したばかりの新人議員で、訴訟原告となっている河村市長が代表を努める減税日本の議員としては、懸命な判断だったのかもしれません。
 
 また、私個人としては、今回の議案に反対した議員の「反対理由」を聞いてみたいとも思い、地方自治の根幹である二元代表制の議会の議決権について、反対議員は、どのように考えているのか、どこかの機会に議論をしてみたいと思います。