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3月議会の回想…「民意」

2011年05月06日

2011.05.06
 3月議会での議論では、議員報酬議論を始め、様々な場面で、減税日本議員から「民意」という言葉が聞かれました。
 議員報酬議論で減税日本議員は、出直し市長選挙、愛知県知事選挙、市議会解散署名成立と住民投票、そして、市議会解散による出直し市議選挙結果を常に「民意」と主張し続けましたが、議員報酬議論の中で語られる減税日本議員の「民意」は、答弁や説明に行き詰ると用いられ、議論の冒頭から「民意」と盾のように使われていたと感じた場面も多く、総務環境委員会での議論の最終局面では、減税日本議員から、「議員報酬800万円のメリットは、民意の実現、デメリットは、やってみないとわからない。」「やってみて、出来なかったら、議員を辞める。」と聞いた時には、「それでは、民意の乱用できないのか…」と思えてしまいました。

 市議会解散署名から出直し市議選に至るまでの結果には、それまでの市議会、議員への不信と批判が、多くの市民を動かした事実を拭うことは出来ませんし、そうした事実を真摯に受け止める姿勢は必要と思います。
 また、誰もが多くの有権者からの付託を受けて議席を預かる議員にとっては、自らに投票、支持を頂いた「民意」は、まさに宝物で、議員は、常にその事を念頭に置いて、発言、行動するべきですが、一方で、その「民意」に応えるための研鑽が行われてこそ価値あるものとも思います。

 2件の条例案が提案されて審議が行われた総務環境委員会での議員報酬議論で私は、減税日本が主張する議員報酬800万円を否定はせず、減税日本が公約として、市民に約束した800万円の根拠を質しながら、ボランティア議会や市議会の活性化などの議会改革議論ができればと考えていましたが、減税日本議員からの答弁、説明が2転3転し空転状態が続いた委員会審議では、私が期待していた議論には至らず、結果、議員報酬は、特例として当面の間800万円とする条例が市議会の全会一致で可決されました。

 今後は、議員報酬以外にも、減税日本が公約としてきた市民税減税や地域委員会などの議論も行われ、減税日本議員からは、再び「民意」という言葉を聞くことになると思いますが、その言葉の重みに相応しい議論が出来ることを願って、私も自らの研鑽に励みたいと思います。