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特別委員会設置の議論

2011年05月16日

2011.05.16
 現在の市議会では、出直し市議選直後に本年度予算案等を審議する3月議会が開かれたため、改選後の議員は、早々に6つの各常任委員会への選任と配属が行われ、特別委員会の設置や選任は、3月議会閉会後に、新らたに編成するための検討を行うこととされていて、今後、各会派幹事長で組織されている市議会議会運営委員会理事会で協議、調整し決定されます。 
 
 特別委員会は、市各局の調査や議案審議を行う各常任委員会とは別に、特に重要な市政課題や集中した審議、議論の必要がある問題などを市議会で判断し設置されるもので、直面する市政課題について集中的な審議が行えることや各常任委員会の所管を跨ぐ市政課題などについても総合的に審議することができ、改選前の市議会では、大都市行財政制度・運輸対策・環境生活問題対策・都市活力向上・公社対策・安心安全なまちづくり対策の6つの特別委員会が設置され、更に昨年は、地方自治法第100条によるトワイライトスクール事業者選定問題調査特別委員会も設置されていました。

 今日行われた自民党市議団の団総会では、6月定例会での特別委員会設置に向けて、その内容についての意見聴取と議論が行われ、私からは、未曾有の被害が発生した東日本大震災発生に伴い、市防災対策を総合的に議論する委員会や今回の浜岡原発停止を受けて、今後の名古屋市のエネルギー政策についての議論が行なえる委員会設置の検討を要望しました。

 特別委員会の機能強化は、一昨年から昨年にかけて行われ、私も議論に参加した議会基本条例研究会分科会でも、特別委員会審議の成果を本会議に報告するなどの改革案も示されるなど、相当な議論が行われました。
 常設で議案審議や市施策の調査を行う常任委員会とは、違った角度から、市議会の政策立案力の機能強化を図る可能性もある特別委員会の再編成には、既に私のところへ各方面からの問合せがあり、その期待の大きさを感じています。