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総務環境委員会…地域委員会検証

2011年05月27日

2011.05.27 Part2
 本日、午後から総務環境委員会が開かれ、地域委員会検証結果の所管事務調査が行われましたが、その質疑では、殆どの具体的な事柄が示されず、議論は深まらない残念なものでした。

 河村市長公約のひとつである地域委員会は、これまで、8地区のモデル実施をはじめ、それに伴うアンケート調査、オープンサロンなどによる地域委員からの意見聴取、学識者による地域委員会研究会のモデル地区への現地調査市議会との懇談会などと、それらに基づく検証などが行われてきました。
 今日の総務環境委員会には、それぞれの調査、検証結果が報告されましたが、市総務局からの説明では、8地区の地域委員会モデル実施で、最も課題となっていた地域予算の範囲と市の予算基準の見直しなどの検討作業が進んでいると思える答弁は全く聞かれず、先の3月議会で予算提案され議会が減額修正したパブリックヒアリングが、「仮に開かれていたら、市はどのような内容を示すつもりだったのか」と質してみても「地域委員の選挙方法」以外には、具体的な事柄が示されないなど、市総務局の地域委員会の検討内容には、「地域委員を選挙で選ぶ」以外には、地域課題を解決するための仕組みの検討が見えず、本格実施に向けての検証報告と呼ぶには拙速と感じてしまうものでした。

 また、地域委員会研究会の検証結果では、「地域予算の限度額を、モデル地域の人口に応じて500万円、1,000万円、1,500万円としたが、全学区実施にあたっては、限度額のあり方や全市的な財源の確保などが課題となる。」と地域予算上限額の再検討が指摘され、その点について確認したところ、市担当者からは、「(減額の方向で)検討している。」ことが明らかにされましたが、全市実施の場合の財源確保策では、「市全体の予算の中で捻出する。」「行革も含めて検討する。」「特定財源としての寄付を検討する必要がある。」などと曖昧な答弁が繰り返され、その財源確保策について、明確な方針も示されませんでした。

 私は、税の使途を住民自らが決定する住民自治の仕組みには、従来の市予算の見直しと地域予算との調整が要となり、それが検討される中で、地域委員会実施の財源と各地域予算の上限額などが示されるのが当然とも思い、質疑を行いましたが、市総務局の方針は「やりながら考える。」と言わんばかりで責任のある姿勢が感じられません。

 更に、総務環境委員会内でも、先の出直し市議選で「地域委員会の全市実施」を公約にした減税日本議員からの質疑、発言は、地域委員経験のある玉置議員以外からは無く、私は、「是非、他の減税日本の方の意見も聞きたい。」とも発言しましたが、議員報酬議論では、「結果を出さないことは幸せの論理」としていた減税議員からも一言の発言も聞けず、一体、河村市長たちは、地域委員会の実施について、これまでの間に、どのような検討を行なってきたのかと疑問ばかりが浮かんでしまう結果でした。

 今回の総務環境委員会で示された地域委員会研究会の答申では、本市の地域委員会と地方自治法との関係を整理するために条例制定の必要性も示唆されていますが、市総務局からは、地域委員会の全市拡大、本格実施に向けた具体的な検討内容が殆ど示されず、曖昧な回答が繰り返される現状では、条例制定などは拙速中の拙速と言わざる得ない残念な状況です。