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6月定例会…本会議質問

2011年06月29日

2011.06.29
 平成23年6月定例会は、今日から3日間で本会議質問日程が始まり、今日の本会議では8名の議員(減税1名、自民2名、公明2名、民主2名、共産1名)が個人質問を行い、自民党市議団からは、坂野公寿議員(港区選出)、東郷哲也議員(守山区選出)が、それぞれ中京都構想・陽子線がん治療施設、リコール署名簿流出問題・減税日本ナゴヤ所属議員をめぐる(不祥事)問題・議長の資質に対する市長の見解について、河村市長に質問を行いました。

 坂野議員が取上げた中京都構想では、中京都とされる範囲とその意義などについて質しましたが、河村市長の答弁では、その範囲は「やれるところから」「これから相談していく」などと曖昧答弁に終始し、中京都の意義についても、「東京一極集中への危機感を感じている。」「名古屋が一都市で終わってしまう。」などの精神論ばかりが延々と語られ、具体的都市像や戦略などが示されることもなく、議場からも「さっぱり解らん。」との声も出されました。
 河村市長は、「減税を含めた国からの財源移譲」の考えも示しましたが、6月定例会に提案されている「中京都独立戦略PT」関係予算案には、減税に関わるものは提案されていません。

 また、昨年、一時建設が凍結された陽子がん治療施設について、施工業者から増額費用の追加請求が出されている問題では、坂野議員は「増加費用発生と追加請求を受けた責任の所在」について質しましたが、河村市長は責任の所在への明言を避け続け、坂野議員と河村市長との間では、幾度も押し問答が繰り返されました。

 陽子線がん治療施設の増加費用については、坂野議員の他にも、民主党議員からも質問が行われ、民主党議員の質問に河村市長は、「陽子線がん治療施設の建設凍結判断は自分が行い、追加請求には応じない方針は市で協議した結果」との回答をしたものの、やはり、その責任の所在は明らかにせず、こうした河村市長に対して、元小学校教諭の民主党議員は、まるで小学校の授業で子どもを諭すように質問を続け「施工業者との減額のための協議を行うべき」と指摘しました。
 陽子線がん治療施設の建設凍結による増加費用をめぐる問題では、河村市長は「陽子線がん治療施設整備は自分の就任前の政策。」「凍結したことで、陽子線がん治療施設への市民の議論が深まった。」との主張を続けるばかりで、こうした主張は、先般の財政福祉委員会での減税議員と同様で、「建設凍結の判断は正当」との態度を取り続けています。

 本会議質問日程は、今日から7月1日(金)までの3日間で、明日、明後日ともそれぞれ8名の議員が質問に立ちますが、河村市長与党の減税日本議員また質問通告をしている減税日本会派の役員からも、防災対策の他に6月定例会の争点として注目されている中京都構想、地域委員会などの河村市長公約の関係予算に対する質問は行われないようです。