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中京都構想・市庁舎重文指定・地域委員会

2011年07月06日

2011.07.06
 市議会では、今週月曜日から、常任委員会での付議議案審査が行われていますが、総務環境委員会では、7月4日(月)の総務局関係議案の質疑に引き続き、河村市長と大村知事が提唱する中京都構想、市役所本庁舎の重要文化財指定、地域委員会モデル地区での意見交換会開催についての審議が行われ、市総務局からの納得のいく答弁が得られないままの状況が続いています。

中京都構想…河村市長と大村知事の共同マニフェストの中京都構想では、その圏域範囲や愛知県、名古屋市の将来像が明確にならず、様々な角度からの質疑を行っても、中京戦略本部によるタスクフォース(特命会議)で議論する以外の方針が示されません。

市役所調査の重文指定…国の重要文化財指定では、その保存活用の手法については、文化庁からの厳格な指導が入るため、東日本大震災を受けて防災対策も見直される中で、市業務への影響が心配され、全国的にも、愛知県、名古屋市役所ほどフル稼働している本庁舎の重文指定は例がありませんが、他都市の実績として市総務局が参考とするのは、京都都府旧本館庁舎の事例だけで、現実的な判断をするには説明が足りていません。

地域委員会の意見交換会開催…市議会の議決によって、2ヶ年のモデル実施を認めている地域委員会のモデル実施については、現在もモデル事業が執行中ですが、6月定例会の補正予算案には、突如としてモデル実施の途中での市民への説明を行う意見交換会開催が提案されていて、その開催根拠についての質疑では、市総務局の答弁は曖昧な説明が繰り返されています。

 現在、総務環境委員会で争点となっている3議案の審議は今日までの予定でしたが、総務環境委員会では質疑を終了せず、7月8日(金)の意思決定前にも総括質疑を継続することとなり、議案の意思決定には相当の協議が必要となる見込みです。