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6月定例会…総務環境委員会の意思決定

2011年07月08日

2011.07.08
 6月定例会は、本日、常任委員会の議案への意思決定の日を迎えました。
 総務環境委員会に付議された議案の内、中京独立戦略本部運営費、市役所本庁舎の国の重要文化財指定に向けた調査費、地域委員会モデル地区での意見交換会の3議案の賛否が注目される中、市議会各会派では議員総会などでの議案意思決定の検討が行われ、各会派間の断続的な調整、協議が行われた結果、午前10時30分に開会予定の総務環境委員会は、午後3時50分までずれ込みました。

 総務環境委員会の意思決定では、中京独立戦略本部運営費に対して、"市民への説明責任を果たせる中京都の姿を示したうえでの関係会議の開催"を条件とした付帯決議が付され、地域委員会意見交換会開催費用を削除した修正案が、自民、公明、民主の3会派共同で提出され、採決の結果、修正案は賛成多数(賛成7=自民3,公明2,民主2・反対5=減税4,共産1)で可決、修正案を除く原案とそれに伴う付帯決議は、賛成多数(賛成10=減税4,自民2,公明2,民主2・反対1=共産1,退席1=自民1=ふじた)で可決されました。
 私は、今回の意思決定に際して、地域委員会の意見交換会開催費用を削除する3会派共同の修正案には賛成しましたが、修正案を除く原案には賛成することが出来ず採決を退席しました。

苦渋の判断

 市議会に提案される予算案は一括議案で、関係予算を分けて採決することは出来ないため、その中に賛成できない予算が含まれる場合は、予算全体に反対するか、予算修正を行うか、または、付帯決議などの条件を付け賛成するなどの方法を採ることとなります。

 6月定例会での総務環境委員会の意思決定では、「地域委員会の意見交換会開催費用」は、2ヶ年のモデル実施が行われている途中段階での意見交換会開催は拙速と判断され、同予算案を削除する修正案が提案され、「中京独立戦略本部運営費」は、中京都構想の姿を市民に示した上で戦略本部会議を開催することを条件とする付帯決議を付すこととなりました。
 しかし、「市役所本庁舎の国の重要文化財指定の調査費用」については、東日本大震災発生による本市の防災対策などの見直しが進められている中で、国の重文指定ありきの調査費を認めることは、市民の生命、財産を守る本拠地となる市役所本庁舎の機能確保と国の文化財保護の方針とが整合する確証もないままに賛成することは出来ず、自民党市議団では、庁舎の歴史的価値を調査する関係費用のみを認め、重文指定の調査費を削除する修正案を、「地域委員会意見交換会開催費用」の減額と「中京独立戦略本部運営費」への付帯決議と合せて提案しましたが、自民、公明、民主の3会派間の団長、幹事長の調整では、市役所本庁舎重文指定の調査費の減額修正は退けられ、原案賛成で合意されたようです。

 注目を集めた3議案以外にも、災害関係や新エネルギー、省エネなどの予算案も盛り込まれている6月補正予算案の取り扱いでは、市議会で過半数を占める会派が無い中で、修正案議決のためには、少なくとも過半数を得る必要があり、会派間調整による多数工作は重要であることは充分に理解できるものの、今回の3会派合意の結論は、私が行ってきた総務環境委員会での審議内容と経緯と合わなくなることから、私は、自民党市議団議員総会で、その旨を説明し、団の意向と異なる意思決定を行うこととしました。 

 当初は、議案採決の原則に従って、修正案反対、修正案を除く原案反対との判断もありましたが、「地域委員会の意見交換会開催費用」の予算削除には私も賛成で、一括提案されている補正予算案では、修正案に賛成することは、それを除く原案にも賛成することが前提となり、修正案に賛成し、それを除く原案に反対することは整合も取れなくなるため、やむなく退席としました。

 採決の退席は棄権を意味することも充分に承知していましたが、それでも私が、今回の意思決定の態度に拘ったのは、会派間調整での結論よりも、委員会での審議、議論の内容、経緯を重んじることとしたもので、市民に開かれた議会の取組みとして、インターネットでの委員会審議の配信などが行われている名古屋市議会では、委員会議論と意思決定が市民から見て解りやすいことも、市民から信頼される市議会として求められると判断したものです。
 それでも、市会議員13年間の議案採決の中で、初めて予算採決を退席した私の判断は、議会採決の原則からすれば全てを整合できるものではなく、苦渋の末の極めて辛い判断です。