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6月定例会閉会

2011年07月11日

2011.07.11
 6月24日から開かれていた平成23年6月定例会は、本日、本会議が開かれ、災害対策費、太陽光発電補助、河村市長と大村知事が提唱する中京都構想関連予算(中京独立戦略本部運営費)、市役所本庁舎の国の重要文化財指定に向けた調査費、地域委員会の意見交換会開催費などの補正予算案等の採決が行われました。  

 本会議採決では、先週7日の総務環境委員会と財政福祉委員会の意思決定で採択された自民、公明、民主の3会派共同による地域委員会意見交換会開催費用を削除し、財政調整基金に繰り入る修正案が両議案とも賛成多数(賛成42=自民19,公明12,民主11・反対32=減税27,共産5)で可決され、総務局関係分の修正案を除く原案も賛成多数(賛成41=自民18,公明12,民主11・反対32=減税27,共産5・退席1=自民1=ふじた)で可決されました。

 尚、中京独立戦略本部運営費に対する「中京都が目指すべき都市像や市民へのメリットを明らかにし議会へ報告した後に本部会議及びタスクフォース(戦略会議)を開催すること」を条件とした付帯決議については、私は、総務環境委員会での採決では、修正案を除く原案への採決との整合のため、採決を退席していましたが、今日の本会議では、修正案を除く原案が可決されたことを受け、趣旨に賛同し今日の起立採決では付帯決議に賛成しました。

 その他、今日の本会議では、東日本大震災発生を受けて、議員提案された「被災者の生活再建に配慮した応急仮設住宅の確保等」「今後の電力需要対策」「震災からの復興に向けた補正予算の早期編成」「災害対策の積極的な推進」「被災企業等の二重債務解決」「名古屋港高潮防波堤の耐震補強」を求める意見書6件と「意見書に対する誠実な処理」「食肉の生食等による食中毒防止対策」を求める意見書2件の計8件の国に対する意見書を全会一致で可決しました。

 また、6月定例会の閉会日となった今日の本会議では、定例会前の記者会見での発言が問題となっていた減税日本所属の中村孝太郎市会議長の進退も注目されていましたが、結局、中村議長は辞任せず、続投する意向が表明されたとのことで、相次いだ減税日本の失態、不祥事が公に総括されたとは思えないまま、6月定例会は閉会となりました。

 私にとっての6月定例会は、こうした減税日本の失態、不祥事とそれに対する減税日本ナゴヤ市議団、河村市長の対応に疑問を感じながら、議案の議決では、経験の無かった判断を行うことともなり、課題を残した議会となりました。