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「中京都構想」の所管事務調査…何故?何?

2011年07月20日

2011.07.20 Part2
 7月臨時議会の審議後、「中京都」に関する所管事務調査が行われました。
 先の6月定例会では、中京都構想に関連した中京独立戦略本部運営経費が提案されていましたが、県市の二重行政の見直し、企業誘致、観光プロモーション、エネルギー政策、県市本庁舎の国の重要文化財指定などの個別施策は示されているものの、6月定例会の議案審議では、中京都実現による名古屋市の位置づけ、都市像や市民へのメリットが明確にならず、市議会は、戦略本部の開催には、そうした中京都の基本事項を示す旨の付帯決議を附しました。

 今日の総務環境委員会の所管事務調査は、こうした付帯決議に対して、市議会への説明を行うために開かれたようですが、市議会の議決後、わずか1週間で同議題の調査(審査)を行うことは、先の6月定例会での議決を蒸し返す議論ともなりかねないことから、自民党市議団は、7月臨時議会での所管事務調査には慎重姿勢を示しました。

 しかし、減税日本所属の総務環境委員長は、「議論を深めるため。」として、委員長権限で今日の総務環境委員会の所管事務調査を行いましたが、委員会に市総務局から説明された内容は、6月定例会と全く同じものが提出され、委員会質疑でも、6月定例会での議案質疑より発展したものも無く、私は、「これでは、6月定例会議決の再審議にあたるのではないか?」との指摘もしましたが、委員長は「6月定例会の議決に影響しない。」として、その後も河村市長を委員会に招致し中京都構想についての所管事務調査を続行しました。


 休憩後に再開された委員会では、河村市長からの中京都構想の理想論は語られるものの、やはり、市議会の付帯決議で求めた内容の説明はされないままの委員会が数時間に渡って続き、6月定例会から新たな内容が何も示されていないにも関わらず、"議論を深める"として開かれた今日の総務環境委員会の所管事務調査では、『この委員会で"何?"を聞けばよいのか?』、『"何故?"、このタイミングで総務環境委員会の所管事務調査を行うのか?』、『今日の委員会での河村市長の発言で、市議会は、"何?"を得られたのか?』と理解が出来ないまま進められ……
また、議論を深めるはずの今日の委員会で、一言の発言もない減税日本議員もいる中で、私は、『これでは、今日の委員会の成果を市民に説明できない。』とも思い、総務環境委員会の委員間での討論を求めましたが、その提案さえも委員長に退けられてしまいました。

 市議会が6月に付した付帯決議については、付帯決議の内容に異議を唱える河村市長に対して、市議会5会派団長(減税日本、自民、公明、民主、共産)は、"議論する"との考えを示したとのことですが、それならば、ただ闇雲に議論の場をつくるのではなく、市議会会派代表の意を受けて、真摯な議論が出来るよう"整え"をするのも、政策提案者や総務環境委員長の責任ではないでしょうか。