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岩手県東日本大震災復興計画案

2011年07月26日

2011.07.26
 岩手県の東日本大震災大津波復興計画・災害復興基本計画案の調査を行いました。
 岩手県の復興計画案は、東日本大震災の大津波により甚大な被害を出した沿岸部市町村の復興と併せて、内陸部の震災被害も含めた全県域を対象に平成30年度までの8ヶ年の復興基本計画を策定するとともに、それに基づいて、第1期(H23~H 25=3年)~第2期(H 26~H 28=3年)~第3期(H 29~H 30=2年)の3期に分けた実施計画を別途、策定することとしています。

 東日本大震災で甚大な被害を出している沿岸部市町村の復興計画では、その復興パターンを都市再生型=全域被災によって都市機能が壊滅した地域(パターンA)、都市再建型=臨海部等の被災によって都市機能が一部喪失した地域(パターンB)、集落移動型・集落内再編型=全域被災による集落壊滅地域及び、臨海部等被災による集落の一部喪失地域(パターンC)に3分類し、それぞれのパターンの復興モデルが示され、現在、名古屋市が集中支援を行っている陸前高田市は、都市再生型のパターンAに該当するとのことです。

 岩手県では、平成15年に県議会において、県の総合計画等の行政計画を議会の議決事項とする条例が定められていて、今回の8ヶ年の災害復興計画案は、既に平成21年度から10年間で策定されている県の総合計画と連携するものとなるため、8月に開かれる岩手県議会臨時議会に議案として提案されるとのことです。