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公社対策特別委員会

2011年07月29日

2011.07.29 Part2
 公社対策特別委員会では、9月定例会開会前までに、市各局が所管する外郭団体(公社)の経営・事業内容等の調査を行ないます。
 現在、市が所管する外郭団体の数は、市長室(1)、総務局(1)、環境局(1)、財政局(1)、教育委員会(1)、緑政土木局(1)、交通局(1)、市民経済局(6)、上下水道局(1)、住宅都市局(7)、消防局(1)の計22公社で、公社特別委員会では、2日間の日程で、それぞれの外郭団体の概要説明を受け、その後3日間に渡って質疑等を行います。
 また、公社対策特別委員会では、こうした概要説明、質疑の日程とは別に、対象となる外郭団体の中から、集中調査を行なう外郭団体の選定を正副委員長で行っていきます。
 

【公社対策特別委員会 調査日程】
概要説明
7/29(金)13:30 市長室、総務局、教育委員会、市民経済局、上下水道局
8/8(月) 13:30 環境局、財政局、緑政土木局、交通局、住宅都市局、消防局
質疑
8/17(水)10:00 上下水道局、住宅都市局
9/5(月) 13:30 財政局、交通局、市民経済局
9/6(火) 10:00 市長室、総務局、環境局 
        教育委員会、緑政土木局、消防局

【市外郭団体一覧】
市長室
 (公財)名古屋国際センター
総務局
 公立大学法人 名古屋市立大学
環境局
 (財)名古屋市リサイクル推進公社
財政局
 名古屋市土地開発公社
教育委員会
 (財)名古屋市教育スポーツ協会
緑政土木局
 (財)名古屋市建設事業サービス財団
交通局
 (株)名古屋交通開発機構
市民経済局
 名古屋食肉市場(株)・(財)名古屋市民休暇村管理公社・(財)名古屋フィルハーモニー交響楽団・(財)名古屋市中小企業共済会・(公財)名古屋市文化振興事業団・(財)名古屋産業振興公社 
上下水道局
 名古屋上下水道総合サービス(株)
住宅都市局
 (財)名古屋都市整備公社・名古屋市住宅供給公社・名古屋高速道路公社・若宮大通駐車場(株)・名古屋ガイドウェイバス(株)・栄公園振興(株)・名古屋臨海高速鉄道(株)
消防局
 (財)名古屋市防災管理公社