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河村市長が減税条例提出

2011年08月05日

H23.8.5 中日新聞朝刊…新聞記事はクリックすると拡大します。

2011.08.05
 河村市長は、恒久的市民税10%減税の条例案を9月定例会に提案する可能性を示しているようです。
 市民税10%減税については、平成21年の河村市長就任後、財源確保策や減税による市民サービスの低下、低所得者への恩恵策など、様々な議論が市議会で行われ、平成21年末に市議会は、一旦、市民税減税条例を可決しています。

 しかし、その後の平成22年2月定例会では、平成22年度予算内に保育料金の実質上の値上げや自動車図書館の完全廃止などの市民サービスへの影響が見られたことから、市民税減税を1年とする条例改正を行い、こうした市議会の議決に対して、河村市長は、市議会への対立と批判姿勢を強め、市議会リコール署名運動を主導し、結果、市議会リコール成立と出直し市議選が行われることとなりました。


当初は、減税日本の議員提案とも思われましたが、記者会見で、減税条例を9月定例会に自ら提案としている河村市長。

 河村市長就任から約2年間に渡る市民税減税議論では、市長と市議会の主張は、平行線のままの議論、審議が繰り返されたようにも思え、そうした中で私は、昨年の11月定例会の本会議質問で、市民税減税の財源を求めるための手法について、河村市長との直接議論も行いました。
 結果的に河村市長は、"民意を問う"として、自ら市長辞職し、愛知県知事選挙と市議会解散の住民投票とのトリプル選挙を行い、その後の市議会リコール成立と出直し市議選では、河村市長率いる減税日本は、市議会で28議席を得て第一会派となりました。

 こうした経緯から、当初は、減税日本の議員提案による市民税減税条例が提案されるものとも思われていましたが、ここへ来て、河村市長自らが、市民税減税条例を9月定例会に提案するとの報道には、意外な展開との印象を持っています。