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古紙持ち去り問題

2011年08月12日

2011.08.12
 名古屋市は、平成11年に藤前干潟保全のために、最終埋立処分場計画を断念し、同年2月に「ごみ非常事態宣言」を発表、岐阜県多治見市にある愛岐処分場の埋め立て量抑制のため、一般廃棄物の分別収集やリサイクルなど、ごみ減量のための様々な取組みを行ってきました。

 市のごみ減量の取組みが始まった当時には、古紙の値崩れなどによって、紙類廃棄物の分別、資源化が課題となり、市は、市内の各学区の地域団体が行う古紙の集団資源回収活動に対して、補助を行うなどの支援策を講じてきましたが、近年、集団資源回収活動によって集められた古紙を狙う、利益目的の持ち去り行為が多発し、被害地域からは、防止対策や取締強化の声が上がっています。


古紙持ち去りの被害を受けている地域の方々や回収業者から、現状聴取を行う勉強会。

 こうした集団資源回収活動の古紙の持ち去り問題については、3月議会の総務環境委員会でも指摘が出され、その対策についての議論も行われてきましたが、古紙の集団資源回収活動は、市が推進する資源リサイクルではあるものの、古紙は一般廃棄物でもあるため、窃盗などの位置づけは難しく、持ち去り防止対策や取締強化の有効な手法が課題となっています。
 
 しかし、現在、市内の各地域で行われている古紙の集団資源回収活動は、もともと名古屋市が深刻なごみ問題に直面した際に、市民との協働で始められ、地域に定着した活動でもあることから、超党派議員による勉強会で、実際に被害を受けている地域の代表の方々や古紙回収業者の方からの現状の聞き取りなど、その対策に向けての議論を行なっています。