ブログ

ブログ

財政福祉委員会…平成24年度収支見通し

2011年10月24日

2011.10.24
 本日、開かれた市議会財政福祉委員会で、先の9月定例会で継続審議となった市民税10%減税条例案の審議が行われ、市財政局から減税実施に伴う来年度の収支見通しが明らかにされました。
 報告された収支見通しでは、来年度に市民税10%減税を実施した場合の歳入歳出差引不足額は363億円となり、平成24年度の各局予算編成では、その圧縮率は市民税10%減税を実施した平成22年度と同率で今年度よりも厳しいものとなるとのことです。

 しかし、そうした各局予算を圧縮してもまだ78億円の財源が不足するとのことで、更に来年度予算では、こうした財源不足を補うために現在の約139億円の財政調整基金を96億円取崩すとしていますが、今日の財政福祉委員会では、東日本大震災発生以来、防災対策が心配される中、災害復興等に充てるべき財政調整基金を96億円も取り崩すことへの疑問と指摘が相次ぎ、更に76億円もの財源不足をどう捻出するかなどの市財政局の対応と考え方が質されました。

 こうした財政福祉委員会の議論では「東海地震、東南海地震などの防災対策よりも減税実施に拘っているように思える。」として、来年度収支見通しに対して厳しい指摘が相次ぎましたが、市財政局からは「財政調整基金は、年度間の財政調整に用いることがふさわしい。」との答弁が繰り返えされるばかりで、更に減税日本議員からは「減税議論以前の本市の財政調整基金の額は現在よりも少なかった。」「河村市政になって、減税したから金がなくなるとは言えない。」「災害対策には地域委員会の出番。」との発言がありました。

 また、76億の収支不足について市財政局は「財源配分方式による市各局の予算圧縮もこれが限界で、あらたな財源確保が必要な76億を不足額として計上した。」としながらも、その対応策については「更なる財源確保に取組む。」とするだけで具体的な対応までは示されず、減税日本議員からは、収支不足を埋めるために市職員の退職金引き下げが取上げられましたが、減税のための財源課題を議論する中で、安易に人件費カットの議論を持ち出すのはいかがかとも思います。

 今日、傍聴した財政福祉委員会での減税議論では、市財政局は河村市長が行おうとする市民税10%減税は困難と解りながらも収支見通しを市議会に報告し、減税日本議員からは財源不足を解決する具体的な提案等も無いまま減税肯定論を主張している印象で、結局、減税議論は深まりませんでした。