2010.09.02
　先月23日から9月10日までの間で地域委員会ﾓﾃﾞﾙに関するｱﾝｹｰﾄ調査が実施されています。
　このｱﾝｹｰﾄ調査は､6月定例会で可決された各地域委員会ﾓﾃﾞﾙの地域予算と現在の地域委員会の制度設計の検証のために「ﾓﾃﾞﾙ地域全住民ｱﾝｹｰﾄ調査」とともに､地区外についても無作為抽出2,000名を対象とした｢市民2,000人抽出ｱﾝｹｰﾄ｣が実施されているものです。

　今回のｱﾝｹｰﾄ調査の回収率では、ﾓﾃﾞﾙ地区外調査の｢市民2,000人抽出ｱﾝｹｰﾄ｣は､9月1日現在で28％の回収率となっていますが、地域委員会ﾓﾃﾞﾙ地区内の｢ﾓﾃﾞﾙ地域全住民ｱﾝｹｰﾄ｣では､9.1％(世帯回収率は11.3％)程度に留まっていて、地域委員会を所管する市総務局では、更に回収率を上げるため、督促状の配布､区政協力委員を通じた町内組回覧､地域会合や地域委員会での協力要請、地域委員会だより､名古屋市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの協力依頼の掲載などで回収率を上げるための方策を講じるとしています｡

　こうしたｱﾝｹｰﾄ調査の回収率の状況を受けて､明日、開かれる市議会総務環境委員会では､アンケート回収状況の報告と併せた意見交換を行いますが、地域委員会制度と地域予算の検証には､高い回収率が求められ、現状の回収率では､効果が得られないとの意見も出ています。

2010.09.01
　名古屋市の全市一斉防災訓練は、9月5日(日)に実施される予定ですが、全国的に「防災の日」となっている今日は、市内各小学校で保護者による児童引き渡し訓練が行われました。
　今日の児童引き渡し訓練は、東海地震注意情報・予知情報発表、警戒宣言が発令されたとの想定での訓練が実施され、訓練の調査を行った弥富小学校では、同校校長先生から児童に対して、「災害が起きた時のことを家庭でも話し合ってください。」「災害が起きた時、みなさんが何が出来るかをこの機会に考えてください。」などの指導が行われた後、各学年クラス単位での引き渡しが行われました。
　こうした訓練は、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震、南海地震及び東海南海地震への平素の備えとしての防災意識の促す事業として実施されています。

私の母校で行われた災害時を想定した児童の引き渡し訓練。

弥富小学校の校長先生からは、災害への日頃の備えを促す挨拶が行われました。

各学年クラスの担任先生が保護者の引き渡しをしながら、訓練が行われました。

2010.08.31
　自民党県民運動局で、名古屋市児童福祉センター・児童相談所の現場調査を実施しました。
　現在、自民党県民運動局では、子育て支援等の政策づくりを進めていますが、全国的に児童虐待相談件数が増加する中で、先月には大阪市西区において母親のネグレクトによる虐待死亡事件が発生し、母親と死亡した2人の児童は、かつて名古屋市内にも居住し、市児童相談所が対応していた経緯もあったため、今回、急きょ自民党県民運動局で調査を実施することとしたものです。

学区のみなさんと行政との打ち合わせ会｡

2010.08.30
　地域のみなさんから陳情や要望として寄せられる地域課題には、様々な事柄がありますが､そうした課題を解決していく中では､普段､気付かない地域事情やあらたな課題を発見することもあり､市政の施策､事業の在り方などを見直す機会ともなっていて､私にとって､こうした活動は､議会での審議や議論を行う上で欠かせないものです｡

　また､地域の行事などに参加する機会が多くなる時期には､地域の方々からの陳情､要望を伺う機会も増え､今年の夏も盆踊り、夏祭りなどの地域行事に参加する中で､様々な地域課題を伺い、その内容は､複数局の所管に跨るものや地域と行政の思いが食い違うこともあったりと様々ですが､そうした場合､私は先ず､現場調査を行いながら、地域のみなさんの要望内容を確認しています｡
　
　今日は､新たな避難所設置や消防団詰所､ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ建設についての要望､老朽化した小学校の屋外ﾄｲﾚの改修と洋式化などの対応に当たりましたが､そうした中でも市議会解散署名が始まったことへのみなさんから問い合わせもあり､現在の市議会の状況や私の考えを説明をしながら､調査先を廻りました｡

地域の方と行政との意見交換は､新たな市政課題の見直しにも役立っています。

現場では具体的提案をしながら､解決策を見つけ出していきます｡

学区代表のみなさんとともに当局からの説明を聴取｡

老朽化した小学校野外ﾄｲﾚの改修状況を視察。

老朽化改修に併せて実施した屋外ﾄｲﾚの様式化は、市内で初めてとなるそうです。

改修前の屋外ﾄｲﾚ､手入れは整っているものの老朽による漏水等が発生していました｡

2010.08.29
　名古屋の学生のみなさんが企画し、1999年から始った「にっぽんど真ん中まつり(どまつり)」は今年で第12回を迎えました。
　今年の「どまつり」は、8月27日の前夜祭を含め3日間に渡り市内各所で繰り広げられ、211チーム23,000人がチームエントリーし、最終日の今日は、ファイナルステージと総踊りが開催され、メインステージの久屋大通公園と大津通会場では、総踊りギネスに挑戦するなど、参加者や観客のみなさんが一体となった盛り上がりとなり、1999年の26チーム1,500人の参加、32万人の観客から始まった「どまつり」は、世代を超えた延200万人を超える観客のみなさんが参加する名古屋の夏を締めくくるビックイベントとなりました。

2010.08.27
　市議会解散署名(リコール)の運動が始まりました。
　昨年4月の市長選挙で、史上最多の514,514票を得て市長に就任した河村市長は、その得票と人気を背景にして、就任後の市政運営では、常に市議会との対立姿勢を崩さず、「市議会は市民の縮図ではない。」「議会は王様」などとの市議会批判を繰り返す一方で、自らの公約の市民税減税、地域委員会などが原案通り議決されなければ「議会の大暴走」「暴挙」と声を荒げることも日常化し、市議会の議員提案等には、再議や条例の不交付などの強硬姿勢を取り続けてきました。

　河村市長が市議会解散を仄めかすようになったのは、昨年、秋頃からで、今回の市議会リコールには、市長自らが街頭に立ち、市議会解散を訴えるという異常事態となっていて、こうした河村市長の行動に対して、市議会では横井利明市会議長が市議会本会議に代わる全議員総会を招集し、今回の市長のリコール署名への抗議となる「二元代表制及び議会制民主主義を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意表明」の決議が行われました。
　また、市長選挙で河村市長を推薦した民主党市議団や同党県本部も党本部に河村市長の市長選挙での推薦の取り消しを求め、市長不信任決議までもが検討され始めています。

2010.08.26
　総務環境委員会で実施した地域委員会制度の他都市調査では、現在、名古屋市が実施している地域委員会モデルについて、今後の検証課題が整理できたように思います。

名古屋市の地域委員会と類似の事業も見られますが、制度の違いを感じます。

大阪府池田市で実施さけている地域予算の執行例

国内で初めて導入されたﾚﾝﾀﾙ自転車ｼｪｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ｡

2010.08.25
　富山市は､国内の地方中心都市の中で公共交通網を活かしたｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨとしてのCo2削減計画が評価され､平成20年7月に国の環境ﾓﾃﾞﾙ都市に認定されています｡
　国の環境ﾓﾃﾞﾙ都市の認定を受けた同市では､平成21年3月に｢富山市環境ﾓﾃﾞﾙ都市行動計画｣を策定し､Co2排出量の削減目標を2030年には30%､2050年で50%とし､同計画では､Co2排出量の目標達成に向けて､｢公共交通の活性化の推進｣｢中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進｣｢ｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくりと一体となったｴｺﾗｲﾌの推進｣｢ｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくりと一体となったｴｺ企業活動の推進｣を方針とする22のﾒﾆｭｰからなる様々な取り組みを計画しています｡

　その計画の中でも､市内路面電車のLTD化導入と本年3月から実施されている市内15ｽﾃｰｼｮﾝ計150台によるﾚﾝﾀﾙ自転車のｼｪｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑの導入などは､特色ある事業として注目を集めていて､総務環境委員会では､こうした富山市の事業内容を中心市街地の総合交通政策とCo2削減をめざした環境都市政策の2つの観点の調査を実施しました｡

富山市のｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨによるCo2削減策の調査を行いました｡

富山市議会事務局長からの挨拶の後､環境ﾓﾃﾞﾙ都市行動計画､路面電車のLRT化等の概要説明を受けました｡

全国の先進事例として､評価されているLRTﾈｯﾄﾜｰｸによる総合交通政策

2010.08.24
　ﾗﾑｻｰﾙ条約は､1971年にｲﾗﾝのﾗﾑｻｰﾙで開らかれた｢湿地及び水鳥の保全のための国際会議｣で、水鳥の生息地として重要な湿地を保全する条約が採択されたことで､ﾗﾑｻｰﾙ条約と呼ばれ、同条約登録湿地帯は、国際的に保全を要する湿地のことを言います｡

　総務環境委員会他都市調査2日目の今日は､新潟市西区に位置するﾗﾑｻｰﾙ登録湿地･佐潟を視察しました｡
　佐潟は､平成8年(名古屋市の藤前干潟は平成14年に登録)にﾗﾑｻｰﾙ条約に登録されていて､日本国内にある登録湿地37ヶ所の内で､10番目に登録された湿地で、全面積324.92平米の新潟市佐潟南部に設置された｢佐潟水鳥･湿地ｾﾝﾀｰ｣には､年間約8万人の方が訪れています｡

　同施設では､温帯から熱帯の湿地帯に生息するﾖｼ(ｲﾈ科)の土壌調査なども行われ､本年10月に名古屋市内で開催される生物多様性第10回締約国会議(Cop10)開催前の調査として､環境保全施策の参考とするための調査を行いました｡

｢佐潟水鳥･湿地ｾﾝﾀｰ｣内にある野鳥観察施設

佐潟には、オオハクチョウ、コハクチョウなどの野鳥の飛来地です。

船上からの間近に見る佐潟湿地の視察。

平成20年度から事業仕分けを実施している大阪市の調査

2010.08.23
　今日から3日間､総務環境委員会で他都市調査を行っています｡
　今回の都市調査では､地域委員会制度の調査を中心に計画し､大阪府池田市､新潟県上越市の調査を行います｡

　昨年､自民党市議団では､政調会ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑで､名古屋市が地域委員会制度のﾓﾃﾞﾙ実施にあたって、参考事例としていた4都市（新潟県上越市､横浜市泉区､愛知県豊田市､大阪府池田市）を全て調査しましたが､先の6月定例会で、付帯決議を伏して可決した地域予算執行を伴う各地域委員会ﾓﾃﾞﾙ地区の検証では、制度設計や予算規模等で新潟県上越市と大阪府池田市の内容が参考事例になると判断し、今回の総務環境委員会としての調査を行うこととしました｡

　また､今回の視察調査では､地域委員会制度の他にも大阪市で平成20年度から実施されている｢事業仕分け｣､平成6年にﾗﾑｻｰﾙ条約に登録された新潟市西区の佐潟湿地､富山県富山市のLRT等の調査も併せて行います｡